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会長あいさつ

会長:中村 昌勇(ナカムラ ヨシオ)

 国内の経済状況を振り返りますと、二〇二〇年東京オリンピックの開催決定に向けた建設業の活性化や、消費税率8パーセントへの引き上げの実施に伴う消費支出の変化、さらに昨年末には、第三次安部内閣の発足など、日本経済が転換期を迎える上で、大変印象的な出来事が数多くございました。
 安部政権による経済政策「アベノミクス」における第3の矢は、持続的な経済成長を実現するための長期的な成長戦略であり、もっとも重要な政策とも位置付けられています。 その効果もあってか、為替相場は円高から円安へと流れが変わり、企業業績の上昇、外国人旅行者の増加、日経平均株価の2万円台回復など、景気は全般的に上向いているように思われます。
 しかし、多くの国民の実質的な経済状況が上向いているとは、まだまだ言い切れません。私ども遊技業界におきましても、売上の低迷、遊技人口の減少に歯止めがかからない状況が続いており、先日は老舗の遊技機メーカーが突然倒産し、我々販社にとって大変大きなダメージを受けた事も記憶に新しいところでございます。
 大変厳しい状況ではございますが、なんとかこの難局を乗り越えていくためにも、様々な課題に取り組んでいかなければなりません。
 中古遊技機の流通事業におきましても、ホールとメーカーの架け橋として我々販社に課せられた使命は非常に重要であります。
 ルールを守り、コンプライアンスを遵守して、一人ひとりが同じ意識をもって、安全で安心してご使用いただける遊技機を提供していくために、これからも委員会活動や教育・啓 蒙活動を通じて真摯(しんし)に取り組んでまいりたいと思いますので、今年度も引き続き、組合運営へのご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 さて、当連合会では、パチンコ依存症問題への取組みといたしまして、「リカバリーサポート・ネットワーク支援室」を立ち上げることとなりました。
 この取り組みは、ぱちんこ依存症問題の相談窓口となっております、特定非営利法人「リカバリーサポート・ネットワーク」が実施している相談受付用の電話回線をリカバリーサポートと全商協が共有し、依存症問題以外のエンドユーザーからの電話相談を、全商協の専門スタッフが受ける事で、リカバリーサポートにおける依存症に関する相談応対を的確かつ円滑に行えるよう、全商協がサポートしていくものです。
 また、プロファイリング資料の作成にも協力していく事で、業界団体として直接、依存問題への取組みの一役を担う活動として展開してまいります。
この支援事業を行うため、来る6月16日より全商協の事務局を、現在の中央区八重洲から、台東区東上野に移転して、新たな環境で取り組んでいく事となりましたので、ぜひ皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 また、こうした業界団体における様々な取組みを内外にアピールすべく、「パチンコ・パチスロ産業二十一世紀会」で採択されました安心娯楽宣言の啓蒙バッジを製作し、全組合員販社に所属する従業員の皆様に配布させていただきました。
 このバッチは、安心して遊技いただき、国民に広く愛される大衆娯楽としての取組みを啓蒙し、犯罪防止や社会貢献活動、依存問題への取組みを業界人が一丸となって実施していく事を、まず業界内から発信していくために製作したバッジです。
 全商協の組合員販社に従事する従業員全員が着用し、一人ひとりが業界人である事に誇りを持って安心娯楽宣言に取り組んでいる事を啓蒙していただきたいと思います。全員が一丸となって取り組まなければ意味がございませんので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

平成27年度事業計画

基本方針

 日本経済が上向きつつある情勢下にあっても、全体像としてはすべてが上昇とまでには至りません。それでも、国民の所得向上が見込める中、遊技業界においては、いわゆるカジノ法案の動向、依存 (のめり込み)問題への対応など、未だ懸念される材料が存在する状況であります。
 全商協としては、全国8地区遊商に所属する組合員の商権擁護並びに経済的地位向上に資するための事業や社会貢献等を、これまで以上に積極的に実行する必要があります。そのひとつとして、リカバリーサポート・ネットワークの電話相談窓口業務のサポートを実行し、業界をあげて取り組むべき課題に取り組み、将来に向けての第一歩を踏み出していく所存です。

各種事業

 主たる事業は、健全で適正な中古遊技機流通事業の維持を促進することであります。「ゆりかごから墓場までの遊技機の一生」に関わるすべての作業には、緩みのない確実な点検確認業務に取り組んでいくという基本ルールに基づいて、不正改造機の排除に取り組み、コンプライアンスに対する考えについて再認識を促していく事が重要であると考え、引き続き、中古遊技機流通の業務に必要なスキルのレベルアップに向けた研修会を積極的に実施してまいります。
 また、依存 (のめり込み)問題への対応、安心娯楽宣言バッジ着用による啓蒙活動、使用済み遊技機のリサイクル処理の徹底と不法投棄の廃絶、さらに環境にも配慮した具体的なエコ対策にも取り組む一方、他団体との情報の共有化、価値ある情報の発信、収集等に全力を挙げ、地球温暖化対策への対応や自然災害に対処出来る社会貢献活動への支援参加にも努め、関係機関・各団体と相互協力して遊技業界全体の発展に向けて邁進していく事と致します。

  1. 確認証(紙)の発行
  2. 遊技機等の販売促進
  3. 遊技機にかかる市場の調査・研究
  4. 所属員の教育・啓蒙、広報、情報収集
  5. 所属員の福利厚生